うちの会社も今年で〇〇周年を迎える、この記事を読んでくださっている方にはそんな方も少なくないはずです。
日本は海外と比べて百年以上続く老舗企業が多い国と言われていますが、自分の会社が長年続いてきたと考えると実はとてもすごいことなのかもしれません。
せっかくだから、記念として何か特別なことを実施したいという方も多いかと思います。
どうせなら何かためになりそうなことを行いたいものですが、そのためには誰に向けて実施するか目的を明確にすることが重要です。
そこで今回は周年記念の事業を行う目的と6つの行動例をお伝えします。
周年記念に何かしたいという人は比較的多い
そもそも会社や勤務先で周年記念で何か実施したことがある方は、どれぐらいいるのでしょうか。
日経BPコンサルティングのシンクタンク・周年事業ラボが行った調査によると、勤務先で周年イベントを行ったことがあると回答した人は全体の64.2%にものぼります。
創業から5年未満という若い会社でも実施した方は多く、それだけ節目の年が多くの人にとって意識されているのです。
また周年イベントの経験があると答えた人に「周年記念で特別な事業を行うことは必要か」と追加で質問したところ、回答者の64.8%が「行う必要がある」と回答しています。
周年記念の特別な施策を行う意義
周年記念の施策の目的は、単純に会が長く続いたことを祝うだけではありません。
従業員などの社内関係者に向けて行うか、ステークホルダーなどの社外関係者に向けて行うかで施策の意義は変わってきます。
社内向けの目的：ビジョンの共有など
社内に向けた周年記念の施策により、従業員に会社についてより深く知ってもらうことができます。
会社が大きくなると部署などで価値観やビジョンが変わってきやすいですが、施策を通じて社内で一意のビジョンを共有できて、会社としての連帯感を向上させることができます。
また社内の親睦を深められる内容のものならば、従業員同士の交流が増えて人間関係の改善や従業員のストレス緩和、新たなアイディアや発見の促進へとつながる可能性もあるでしょう。
インターナルコミュニケーション強化には、従業員が自発的に参加したいと感じられる施策であることが重要です。
ほかにも先週コムデザの記事で解説した社内報と組み合わせることで、より従業者の交流をうながすこともできますよ。
従業員のエンゲージメントを無理なく高めるためには、社内の多くの方が自分にかかわることとしてとらえられる内容をこころがけて実施しましょう。
どんなことを行いたいか従業員に直接聞いてみるのもおすすめですよ。
もちろん施策の中では必ず従業員への感謝もきちんと伝えておくことも忘れないでください。
社外向けの目的：ブランドイメージ向上など
ステークホルダーや常連の顧客など社外の関係者に向けた周年記念の施策により、ブランドイメージの向上やエンゲージメントの強化などの効果を狙えます。
また会社について知らない方に向けて魅力を知ってもらい会社の知名度を上げるツールとしても活用できます。
特に創業してからの歴史が古いところほど、長い間顧客から信頼されてきた会社といえるため、施策を通じて会社の正統性をより強く感じてもらえるでしょう。
経営不振など過去にあった苦境を乗り越えた話なども入れられれば、会社への共感が得やすくなってイメージアップしやすくなるかもしれません。
また会社が地球環境や国際社会に対して活動や支援をしている場合、施策の中でその成果や今後の計画などを発表してもよいでしょう。
ステークホルダーの参加者がいれば、社外への貢献を知ってもらってESG投資へとつなげることも期待できます。
周年記念に何を行うかが具体的に決まったら欠かさずに会社の公式サイトやSNSなどで告知して、参加者を集めておきましょう。
周年記念に実施する施策の6つの例
周年記念で行われることが多い施策として、以下の例があります。
① イベント・式典の開催
会社の歴史を振り返ったり今後の計画や目標を発表する場として、一般客や参加者を招いてイベントや式典を開催します。
会社の発展に寄与した従業者やイメージキャラクターである有名人やマスコットキャラをゲストで招いたり、開発中の新製品や新サービスをテスト版のものを使っていち早く説明したりなど、リアルな場で開くからこそライブ感のある催しを企画できるでしょう。
② 社会活動の実施
会社としての社会的責任（CSR）を果たすために、社会や環境保護に貢献する慈善活動を実施しているところも少なくありません。
教育機関や医療機関に寄付をしたり、専門家を招いて講演会を開いたり、会社によって様々な施策を行っています。
また海外にも展開している大手企業の場合、現地で植林活動などを行ったりワークショップを開いたりしている例も見られます。
③ 限定グッズの配布
周年記念を祝したデザインのオリジナルグッズをつくって、期間限定で従業者やステークホルダーなどの関係者に配布します。
一般的にはTシャツやマグカップなど手軽に用意できるものが多いですが、記念硬貨やアクセサリーなど高級感のあるものが配布されることもあります。
また飲料会社ならロゴの入ったタンブラーというように会社の業種にちなんだものも良いでしょう。
④ WEBコンテンツの設置
社外に向けて誰でも自由にアクセスできるものとして、周年記念の特別サイトや動画コンテンツなどをつくるのもおすすめです。
SNSでの拡散により会社の知名度が上がるきっかけになる可能性があるほか、クオリティの高いコンテンツとして仕上がれば会社の技術力やセンスをアピールできるツールにもなりますよ。
⑤ ロゴなどのVIの刷新
ブランドロゴやコーポレートカラーといったVI（ビジュアルアイデンティティ）は、その会社のイメージに大きく影響します。
青い看板のコンビニや黒猫のマークの宅配サービスなど、社名を出さなくてもどこかすぐに分かる例も少なくありません。
そんなVIを周年記念で大々的に変えることで、会社全体が大きく変わろうとしたり新たな挑戦を始めたりしているイメージを持ってもらいやすくなります。
⑥ 周年誌の発行
周年誌として書籍で会社の歴史や目標などを残すことで、重要な資料となるだけでなく販促ツールとしてプロモーションなどに活用することもできます。
ただ事実をならべて記述するだけでは味気ないので、従業員や歴代役員などにインタビューしてそれぞれの想いを文章にまとめることが重要です。
時には何十年前の新聞記事などから情報を仕入れる必要などもあり制作に手間がかかりやすい分、読み応えのある周年誌は会社へのエンゲージメントを高める効果も期待できます。
周年記念の施策は誰に向けたものかで決めよう
周年記念で何か特別なことを実施した経験がある方は、会社の規模や創業年数に関わらず多く見られます。
従業員を対象にした社内向けのものと株主などを対象にした社外向けのもので、周年記念の施策は目的が変わってきます。
今年がちょうど節目の年で何か行いたいという方は、まず誰に向けて実施したいかをまとめておきましょう。
施策の種類はイベントを実施したり、グッズを配布したりと数多くあるものの、周年誌の発行以外は基本的にはメインターゲットは社外の関係者といえるかもしれません。
従業員のモチベーション維持やインナーコミュニケーションの促進を狙いたいなら、今回あげたものでは周年誌がおすすめですよ。
